与信管理の重要性についてご紹介

1. 倒産企業は増加傾向であり大型化しています。

バブル崩壊を境に日本経済がピーク・アウトし、最近20年間（失われた20年間）は倒産件数が増加傾向にあり、しかも、大型化しております。今後は東日本大震災の影響を受けて、倒産件数が更に増加すると見られ、与信管理の重要性が高まっています。

2. 回収が困難な法的倒産が増えています。

1997年に13％であった法的倒産の割合は2007年には79％となり（東京商工リサーチ調べ）明らかに倒産形態の主流が変化しています。
「早い者勝ち」や「抜け駆け」を許さない法的倒産は私的倒産と比べ配当率が非常に低く、事前の予防対策（＝与信管理）の重要性が増しています。

3. 隠れ倒産が増えています。

事務コスト削減等を理由に手形を発行する企業が減少し、2010年の手形交換高はピーク時である1990年の13分の1にまで減少しています。
これに伴い銀行取引停止処分の件数も大きく減少しており、統計上は倒産件数にカウントされない「隠れ倒産」が増加していると推測されます。

4. 内部統制システムの構築義務化／金融商品会計基準変更により第三者に説明できる与信管理体制の構築が不可欠になっています。

金融商品取引法では、上場企業に対する財務報告に関する内部統制構築を求めております。
また2008年改正の金融商品会計基準において、金融商品の状況や時価等に関する事項の開示の充実が図られた結果、営業債権（売掛金・受取手形）も金融商品としてリスク管理体制を注記として義務があります。